2024年4月にトラックドライバーの残業規制が強化されることで、物流業界には深刻な問題が予測されています。
この問題に対処するため、政府は緊急の政策パッケージを検討。
その中で、適正な運賃確保や労働条件の改善、物流の効率化など、複数の方策が盛り込まれており、実現すれば2024年問題の解消につながることが期待されています。
そこで今回は、2024年問題とは何か？
また、2024年問題に対処するために政府が打ち出した具体的な対策をまとめてご紹介します。
2024年問題とは
2024年問題とは、運送など物流業務の時間外労働時間の上限時間が規制されることによって生じる問題です。
これまでトラックドライバーの労働環境は過酷で、人手不足による長時間労働という問題を抱えていました。
労働環境をよくするために、2024年4月から時間外労働時間がこれまで年間1176時間だったものを960時間に短縮し、守れなかった場合は6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が付きます。
トラックドライバーにおいては労働環境が改善されますが、その事により様々な影響が出てくるとみられます。
2024年問題によって受ける影響
働き方が変わることで、影響が出てくることとしては、
1．労働時間が減るために運送業者の売り上げが減少する可能性
2．トラックドライバーの収入が減少することで離職に繋がる可能性
3．運送業者の売り上げが減ることで、荷主（にぬし）企業への運賃値上げの可能性
4．運送業者が値上げ交渉することで、荷主（にぬし）企業が運送業者を変更する可能性
5．運送業者が事業を継続できなくなる可能性 など
これらのことから、事業継続を諦める会社や、M＆Aを検討する動きもみられています。
2024年問題対策 適正な運賃確保への取り組み
運送業者が適正な運賃を得ることができず、人手不足が深刻化する一因となっている問題点の1つが、「送料無料」の表示です。
政府はこの問題に取り組むため、具体的な施策を打ち出しました。
運送業者の負担を軽減し、適正な運賃確保を目指すために、次のような取り組みが行われる予定です。
送料無料の表示の見直し
政府は消費者庁を通じて、荷主（にぬし）企業に対して「送料無料」の表示について見直しを働きかけます。
この表示によって消費者に誤解を与えないよう、運賃の適正な評価と認識を促す必要があります。
運送業者の負担を軽減
政府は法整備を進め、運送業者の負担を軽減する仕組みを整備します。
具体的な対策としては、労働条件の改善や効率化、再配達率の削減などが挙げられ、これによって運送業者はより適正な運賃を確保でき、人手不足問題の緩和につながると予想されます。
2024年問題対策 荷主企業と運送業者の協力
政府は、適正な運賃確保に向けて荷主（にぬし）企業と運送業者の協力を重視しています。そのために、具体的な行動計画の策定と指針の示唆が行われる予定です。
行動計画の策定
政府は、荷主（にぬし）企業や運送業者に対して、具体的な行動計画の策定を求める方針です。
運送業者と荷主（にぬし）企業が協力して、適正な運賃確保や労働条件の改善、物流効率化などに取り組むための具体的な目標と手段を定めることが重要です。
指針の示唆
政府から示される指針（物事をすすめるべき方向）は、荷主（にぬし）企業や運送業者に対して遵守（規則に従い守る）すべき内容を明確化するものです。
適正な運賃の確保や労働環境の改善、物流の効率化などに関する具体的な指針が示されることで、物流業界全体の改善が促進されるとみられます。
まとめ
今回は、2024年問題とは何か？、また、2024年問題に対処するために政府が打ち出した具体的な対策をまとめてご紹介しました。
政府が2024年問題に対処するために打ち出した政策は、適正な運賃確保の見直しとして、送料無料表示の見直しや運送業者の負担を軽減すべく労働条件の改善や効率化、再配達率の削減など。
また、荷主荷主（にぬし）企業に働きかけて適正な運賃評価と認識を促すための取り組みを進める予定で、法整備や具体的な行動計画の策定により、運送業者が適正な運賃を確保できる環境を整えることも重要な目標としています。
岸田総理は、「2024年問題の課題について、荷主（にぬし企業）や運送業者、消費者が一体となって支えていくことが大切」と述べていて、持続可能な物流環境を作るためには、互いに協力し取り組んでいくことで物流業界全体の健全な発展が促進されるのではないでしょうか。
2024年問題の解消に向けた一歩を踏み出すための重要な取り組みであることをご理解いただければ幸いです。
